ポータブルトイレは介護保険で購入できる?対象と買う前の確認手順

ポータブルトイレの購入を相談する高齢の母親と家族、福祉用具の相談員のイラスト 介護保険

自宅で使うポータブルトイレは、介護保険の「腰掛便座」に該当し、利用条件を満たせば購入費の支給を受けられます。 ただし、介護用と書かれた商品をどこで買っても使える制度ではありません。注文する前に、担当のケアマネジャーなどへ相談し、対象製品と指定販売事業者、支払い・申請方法を確認してください。

購入時に用意するお金と、支給を受けた後の負担は、支払い方法によって異なります。対象になる条件、費用の見方、購入前の手順を順に整理します。

ポータブルトイレは条件を満たせば介護保険で購入できる

対象は「腰掛便座」に該当する製品

要支援・要介護の認定を受けた人が、認定の有効期間内に自宅での生活に必要な対象用具を指定販売事業者から購入する場合、介護保険の購入費支給を利用できます。指定を受けた事業者が対象用具を販売するサービスを「特定福祉用具販売」と呼びます。

対象種目の「腰掛便座」には、便座やバケツなどで構成され、居室で使える移動可能な便器が含まれます。商品名だけで判断せず、候補があれば型番を伝えて確認しましょう。

定義に当てはまる水洗型は本体が対象になり得ますが、設置費用はこの購入費の給付対象外です。設置を伴う場合は、本体代と設置費が分かれた見積もりを確認してください。製品の範囲は、厚生労働省の福祉用具の取扱いに関する通知で確認できます。

介護保険の貸与・貸与と購入の選択制とは別

腰掛便座は介護保険で購入費支給の対象となる種目で、介護保険の貸与の対象種目には含まれません。一部の福祉用具では貸与と購入を選べますが、腰掛便座はその選択制の対象にも含まれません。種目の違いは厚生労働省「福祉用具・住宅改修」に掲載されています。

短期間だけ借りたい場合は、保険とは別に、自費レンタルの取扱いがあるかを事業者に聞く方法があります。借りられるかどうかや費用は、事業者に確認してください。

自己負担の目安と、支払い時に用意する金額

年度内の購入費の上限と負担割合を確かめる

介護保険の福祉用具購入費には、同じ年度に購入する対象用具の費用を合わせて10万円の上限があります。ポータブルトイレ1台ごとの枠や、受け取れる給付額そのものではありません。その年度に別の対象用具を買っていれば、その購入費も含めて残りの枠を確認します。

枠内の対象購入費に対する自己負担は、所得などに応じて1〜3割です。例えば、対象となる本体代が3万円で、年度の残り枠が足り、対象外費用がない場合、1割負担の人の最終的な負担は3千円です。2割なら6千円、3割なら9千円です。これは仕組みを示す例で、製品の価格相場ではありません。

残り枠を超える分や設置費などの対象外費用は、その割合を当てはめる範囲に入りません。買う前に、介護保険負担割合証などで本人の負担割合を確かめ、見積もりのどこまでが給付の対象になるかを聞きましょう。

償還払いと受領委任払いの違いを確認する

最終的に3千円の負担になる例でも、購入時に3千円だけ払えばよいとは限りません。支払い方法によって、最初に立て替える金額が変わります。

支払い方法 購入時の支払い 保険給付分の受け取り方
償還払い いったん全額を支払う。上の例なら3万円 購入後に申請し、支給が決まると本人が給付分を受け取る
受領委任払い 条件を満たせば、給付対象分については自己負担分を支払う。上の1割の例なら3千円 給付分は自治体から販売事業者へ支払われる

受領委任払いを利用できるかは、自治体の取扱い、本人の条件、購入先の対応によって異なります。山梨市の福祉用具購入費支給申請の案内は、両方の支払い方法と条件を示す一例です。実際にいくら用意するかは、住んでいる市区町村と購入先に確認してください。

ポータブルトイレを買う前に確認する手順

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

まず、「夜間に寝室からトイレまでの移動が難しい」など、本人が困っている場面を担当のケアマネジャーに伝えます。本人の希望、使いたい場所、今の介助の状況も伝えると、ポータブルトイレが生活に合うかを相談しやすくなります。

相談先が決まっていなければ、本人が住む地域の地域包括支援センターに連絡できます。電話の準備は地域包括支援センターへの相談の仕方を参考にしてください。まだ認定を受けていない場合は、購入を先に決めず、認定申請と今必要な支援を窓口へ相談しましょう。介護保険の認定申請の流れも参考にしてください。

指定販売事業者と対象製品を確認する

購入先が「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業者かを確認します。購入先の探し方が分からなければ、ケアマネジャーや市区町村の窓口に聞いてください。

通販で見つけた場合も、販売方法だけで対象・対象外を判断しません。実際の販売事業者が指定を受けているか、その型番が対象か、支給申請に必要な書類を用意できるかを、注文前に確認します。

候補があれば製品名と型番を控え、福祉用具専門相談員に見てもらいましょう。福祉用具専門相談員は、本人の状態や使う環境に合う用具を一緒に考える専門職です。置きたい場所の写真なども用意すると、設置や使い方を具体的に相談できます。

支払い方法と申請の時期・書類を確認してから購入する

見積もりをもとに、購入時の支払額と最終的な自己負担を確認します。そのうえで、事前の申請や確認が必要か、購入後は誰がどこに申請するかを、自治体と販売事業者に聞いてください。

購入後の支給申請に使う書類の例は、領収書、製品の資料、必要性が分かる書類などです。必要書類や提出時期は自治体の案内に従います。購入前の相談と購入後の支給申請は別なので、相談しただけで申請が済んだと思わないようにしましょう。

購入を急ぐとき・買った後に気づいたときはどうする?

急ぐ場合も購入前に窓口へ連絡する

退院や生活の変化で早く必要になったときは、注文前に担当者へ連絡し、「いつから必要か」「何に困っているか」を伝えてください。認定申請中や退院前などで給付の扱いが分からない場合は、市区町村の介護保険窓口にも確認します。

以前に同じ種目の用具を購入していて、破損や身体の状態の変化で買い直したい場合も、購入前に個別の確認が必要です。年度が変わった、または購入枠が残っているというだけで、再購入が認められるわけではありません。

購入済みなら領収書と製品情報を持って窓口へ確認する

すでに購入した場合は、領収書、購入日、製品名・型番、販売事業者が分かるものを手元に置き、自治体の介護保険窓口に相談してください。購入済みという事情だけで判断せず、購入時の認定状況や購入先、製品、手続きの条件に照らして確認してもらいましょう。

まとめ|製品を注文する前に、購入先と手続きを確かめましょう

ポータブルトイレの介護保険購入では、本人にとっての必要性、製品と購入先、支払い・申請方法を事前に確認することが大切です。候補が決まっているなら、まず型番と購入先を控え、注文する前に担当のケアマネジャーや市区町村の窓口へ相談しましょう。

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