「親の物忘れや転倒が増えた」「一人暮らしを続けられるか不安」「介護サービスを使いたい」。そんなときに最初に行う手続きが、**介護保険の申請（要介護認定の申請）**です。
介護保険は、申請しただけで自動的にサービスを使える制度ではありません。市区町村に申請し、本人の状態についての調査と審査を受け、要支援・要介護の認定を受けてから利用が始まります。
この記事では、申請先、必要なもの、認定までの流れを、初めて介護に向き合う家族にも分かるように説明します。
介護保険を申請できる人
介護保険の要介護認定を申請できるのは、原則として次の人です。
| 対象者 | 申請できる条件 |
| 65歳以上の人 | 原因を問わず、介護や支援が必要になった場合 |
| 40～64歳の人 | がん末期、脳血管疾患、認知症など、定められた特定疾病が原因で介護や支援が必要になった場合 |
本人が窓口へ行くのが難しいときは、家族が申請できます。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などに代行を頼める場合もあります。まずは本人・家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターへ相談しましょう。
申請先は住んでいる市区町村の介護保険窓口
申請先は、本人が住民票を置いている市区町村の介護保険担当窓口です。役所の高齢者福祉課や介護保険課など、自治体によって名称は異なります。
分からない場合は、市区町村役場へ電話して「要介護認定を申請したい」と伝えれば、担当窓口を案内してもらえます。近くの地域包括支援センターでも、相談から申請の支援まで受けられます。
申請に必要なもの
自治体で細かな違いはありますが、一般的には次のものを準備します。
- 要介護・要支援認定申請書
- 介護保険被保険者証（65歳以上の人）
- 医療保険の資格情報が分かるもの（40〜64歳の人）
- 本人確認書類
- 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号
- マイナンバーカード
マイナンバーの記載や本人確認書類の扱いは自治体によって異なります。窓口へ行く前に、自治体のホームページか電話で確認すると手戻りを防げます。
特に大切なのは、主治医の情報を正確に伝えることです。申請後、市区町村は主治医に「主治医意見書」の作成を依頼します。普段の状態をよく分かっている医師を記入しましょう。
申請から認定までの流れ
申請から結果が届くまでの基本的な流れは、次のとおりです。
- 市区町村へ要介護認定を申請する
- 認定調査員による本人への聞き取り調査を受ける
- 市区町村が主治医へ意見書の作成を依頼する
- 調査結果と主治医意見書をもとに審査する
- 要支援1〜2、要介護1〜5、または非該当の結果が通知される
- ケアプランを作り、サービス利用を始める
認定調査は、自宅、病院、施設など本人がいる場所で行われます。歩行、着替え、排せつ、入浴、物忘れ、薬の管理、日中・夜間の様子などを確認します。
認定結果は、原則として申請から30日以内に通知されます。ただし、主治医意見書の作成に時間がかかる場合などは遅れることがあります。
認定調査で家族が伝えるべきこと
認定調査の日は、できれば普段の様子を知っている家族が同席しましょう。本人は遠慮して「一人でできます」と答えたり、その日だけ体調が良かったりすることがあります。
調査員には、できないことだけでなく、できても見守りや手助けが必要な場面を具体的に伝えることが重要です。
- 薬を飲み忘れる、重複して飲みそうになる
- 火の消し忘れや、戸締まり忘れがある
- 入浴や着替えを嫌がり、声かけが必要
- 夜中に起きて歩き回ることがある
- 買い物、通院、金銭管理を家族が代わりにしている
- 介助する家族が仕事や健康面で限界に近い
「たまにある」では伝わりにくいこともあります。「週に何回」「誰が、どのように手伝っているか」をメモにしておくと、落ち着いて説明できます。
認定結果が出た後にすること
認定結果によって、相談先と利用できるサービスが変わります。
| 認定結果 | 最初の相談先 | 主な支援 |
| 要支援1・2 | 地域包括支援センター | 介護予防サービス、生活支援 |
| 要介護1～5 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー | 訪問介護、デイサービス、福祉用具、ショートステイなど |
| 非該当 | 地域包括支援センター | 自治体の介護予防・生活支援事業など |
要介護認定を受けたら、すぐに一人でサービスを選ぶ必要はありません。ケアマネジャーと一緒に、本人が困っていること、家族が続けられないことを整理し、ケアプランを作ります。
認定を待っている間に困ったときは
認定結果を待つ間でも、急に在宅介護が難しくなることがあります。転倒が続く、介助する家族が倒れそう、退院日が迫っているといった場合は、地域包括支援センターや病院の相談員へすぐに相談してください。
状況によっては、認定前から利用の相談を進められるサービスもあります。ただし、利用開始日や費用の扱いは個別の状況で異なるため、自己判断で契約せず、必ず担当窓口やケアマネジャーに確認しましょう。
よくある質問
介護保険の申請に費用はかかりますか？
要介護認定の申請や認定調査そのものに、本人が支払う費用は原則ありません。サービスを利用し始めると、所得に応じた自己負担が発生します。
認定結果に納得できないときは？
まずは市区町村の担当窓口や地域包括支援センターに、結果と現在の困りごとを相談してください。状態が変わった場合は区分変更申請ができることがあります。結果に対する不服申立ての制度もありますが、期限や手続きがあるため早めの確認が大切です。
退院前でも申請できますか？
できます。入院中の場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師に相談し、退院後の生活を見据えて申請を進めましょう。
まとめ
介護保険の申請は、親の介護を家族だけで抱え込まないための大切な入口です。
申請先は市区町村の介護保険窓口で、迷ったときは地域包括支援センターへ相談します。認定調査では「できないこと」だけでなく、「できても見守りや手助けが必要なこと」を具体的に伝えましょう。
早めに申請しておくと、デイサービス、訪問介護、福祉用具のレンタル、ショートステイなど、本人と家族に合う支援を選びやすくなります。
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参考情報
※申請書類や窓口の名称、必要な持ち物は自治体によって異なります。申請前にお住まいの市区町村へ最新情報を確認してください。
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