老老介護とは？限界のサインと家族が早めにできる対策

高齢の夫が高齢の妻を介護している、高齢の子どもが親を介護している。このように、介護を受ける人も介護する人も高齢である状態を、一般に**老老介護（ろうろうかいご）**と呼びます。

「夫婦だから自宅で最後まで見たい」「親のことは自分でやりたい」という思いは、とても自然です。しかし、介護する側にも持病や体力の低下があり、気づかないうちに二人とも限界へ近づくことがあります。

この記事では、老老介護の意味、注意したい限界のサイン、家族が早めにできる対策を解説します。

老老介護とは

老老介護には法律上の厳密な定義はありませんが、一般には65歳以上の高齢者が、65歳以上の高齢者を介護する状態を指します。

たとえば、次のようなケースです。

年齢だけで「老老介護は危険」と決めつける必要はありません。元気に暮らしている夫婦もいます。大切なのは、介護する人・される人のどちらか一人に無理が集中していないかを、定期的に見直すことです。

老老介護が難しくなりやすいのは、介護する側にも加齢による変化が起きるためです。

入浴、立ち上がり、ベッドからの移動などは、支える側にも大きな負担がかかります。無理な抱え上げは、介護者の腰痛や転倒、骨折につながることがあります。

介護が優先になり、自分の診察日を忘れる、薬を飲み忘れる、睡眠不足が続くといったことが起こりがちです。介護者の健康が崩れると、二人の生活が急に立ち行かなくなることがあります。

「家族のことだから迷惑をかけたくない」「まだ頼るほどではない」と考え、相談が遅れることがあります。助けを求めることは、本人を施設へ入れると決めることではありません。在宅生活を続けるために支援を増やす選択でもあります。

介護する側にも認知症の症状がある場合は、服薬管理や火の元、金銭管理などが難しくなることがあります。介護をする人・される人の双方に認知症がある状態は「認認介護」と呼ばれることもあります。

次のような変化が重なってきたら、早めに外部の支援を増やすタイミングです。

一つだけならすぐに危険とは限りません。ただし、複数当てはまる場合や、介護者本人が「続ける自信がない」と感じている場合は、待たずに相談しましょう。

どこへ相談すればよいか分からないときは、地域包括支援センターが最初の窓口です。介護保険の申請、サービスの利用、家族の負担、認知症の相談などをまとめて相談できます。

電話では「高齢の家族が高齢の配偶者（または親）を介護していて、在宅生活が回らなくなってきた」と伝えるとスムーズです。

まだ要介護認定を受けていない場合は、早めに申請を検討します。すでに認定を受けていても、転倒や入院などで状態が変わった場合は、区分変更を相談できることがあります。

介護度が今の状態に合っていないと、必要なサービスを組みにくくなります。更新まで我慢せず、ケアマネジャーへ伝えましょう。

介護者が休む時間を意識して確保します。状況に応じて、次のようなサービスを検討しましょう。

特にショートステイは、「家族が旅行するためだけのサービス」ではありません。介護者の通院、休息、急な用事のために使う大切な支援です。

一人で抱え上げる介助は危険です。介護ベッド、手すり、歩行器、ポータブルトイレ、入浴用のいすなどを使うと、本人にも介護者にも負担を減らせることがあります。

自宅の段差や浴室・トイレの危険が気になるときは、介護保険を使った住宅改修も相談しましょう。

遠方に住む子どもやきょうだいも、すべての介助はできなくても役割を分けられます。

「誰が一番大変か」を責めるのではなく、「今週、何を分担できるか」を具体的に決めることが大切です。