親の通院や入退院の対応で仕事を休むときは、短い休みには介護休暇、まとまった期間には介護休業が選択肢です。給与を受け取りながら休める年次有給休暇や、会社独自の制度もあわせて確認しましょう。
介護休暇と介護休業は、名前が似ていても、取得できる日数や申出方法、給付の扱いが違います。また、介護保険の認定がないから使えないとは限りません。
この記事では、会社などに雇用されている人に向けて、親の介護で仕事を休むための制度と、会社へ伝える内容を整理します。
親の介護で使える休暇・休業を比較する
| 制度 | 休める日数・単位 | 給与・給付 | 主な使い方 |
|---|---|---|---|
| 介護休暇 | 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年合計10日。日単位・時間単位 | 有給か無給かは会社の規程による。介護休業給付の対象外 | 通院付き添い、介護の手続き、ケアマネジャーとの面談など |
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可能 | 給与は会社の規程による。条件を満たせば介護休業給付の対象 | 退院後の支援や介護サービスを整えるためのまとまった休み |
| 年次有給休暇 | 自分の残日数の範囲。時間単位などの扱いは勤務先に確認 | 有給 | 介護休暇の対象条件に当てはまらない場合や、有給で休みたい場合など |
| 会社独自の制度 | 勤務先によって異なる | 有給・無給、手当などは規程による | 法定制度を補う介護特別休暇など |
介護休暇の年10日は、対象家族が2人以上の場合の合計です。家族1人につき10日ではありません。年度の区切りや取得済み日数も勤務先に確認してください。
介護休業の93日は、対象家族1人についての通算です。年度が変わってもリセットされません。
短い付き添いや手続きには介護休暇を検討する
介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、仕事を休む制度です。直接介助する場合だけでなく、通院の付き添い、介護サービス利用の手続き、ケアマネジャーとの打合せにも使えます。
日単位と時間単位で取得できるため、午前中だけ付き添いが必要な場合などにも相談できます。ただし、勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」が、すべての勤務先で保障されているわけではありません。
また、業務の性質上、時間単位の取得が困難な労働者を労使協定で除外している場合は、日単位での取得となります。取得できる時間帯や方法を確認しましょう。
介護休暇は、口頭での申出も認められています。急な対応でも、まずは会社の連絡先や勤怠手続きに沿って、休む必要と希望する時間を伝えてください。
なお、2025年4月から、労使協定によって「継続雇用6か月未満」を介護休暇の対象外とする仕組みは廃止されています。一方、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外とする労使協定がある場合などは、利用できないことがあります。厚生労働省の介護休暇の案内で、取得条件や手続きを確認できます。
まとまった休みで支援体制を整えるなら介護休業
介護休業は、仕事と介護を両立できる体制を整える時間として活用できます。
たとえば、退院後に必要な介助を確認し、相談窓口やケアマネジャーと連絡しながら、サービス利用や家族の役割分担を整える場面です。
原則として、休業を始めたい日の2週間前までに、書面などで会社へ申し出ます。開始日、終了日、対象家族など、必要な事項を会社の様式に沿って提出してください。厚生労働省の介護休業の案内では、取得条件や申出について説明されています。
休む期間を決めるときは「この間に何を整えるか」も整理しましょう。休業終了後の勤務方法や支援体制まで考えておくことが大切です。
仕事を続ける選択肢を全体から考えたい場合は、親の介護で退職する前に確認したいことも参考にしてください。
介護認定前でも使えるかは別の基準で確認する
介護休暇・介護休業でいう「要介護状態」は、介護保険の要支援・要介護認定とは別の基準です。
法律上は、負傷、疾病、身体上または精神上の障害によって、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態を指します。これは「自分が2週間以上休む必要がある」という意味ではありません。
認定前でも利用できる場合がありますが、認定が不要だから誰でも使えるわけではありません。親がどのような支援を必要としているかを会社に伝え、制度の対象となるか確認してください。基準の考え方は、厚生労働省の仕事と介護の両立支援資料でも確認できます。
介護保険のサービス利用が必要な場合は、休暇の申出と別に、自治体への申請も進めましょう。介護保険の申請先と認定までの流れを確認しておくと、手続きを分けて整理できます。
休む前に給与と介護休業給付を確認する
介護休暇・介護休業は必ず有給ではない
介護休暇も介護休業も、法律上、会社に給与の支払いが義務付けられている制度ではありません。就業規則や人事担当者に、有給・無給の扱いと、給与への影響を確認してください。
年次有給休暇は有給ですが、残日数や申請方法を確認する必要があります。急に休む際にも、その日の年休取得が必ず認められるとは決めつけず、勤務先へ相談しましょう。
会社独自の介護休暇や家族のための休暇があれば、対象条件、取得日数、給与の扱いも比較してください。
介護休業給付は条件を満たした場合に支給される
雇用保険の介護休業給付は、被保険者期間などの条件を満たした人が対象です。支給額は原則として、次の式で計算されます。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
ただし、支給には上限があり、休業中に会社から支払われた賃金によって減額されたり、支給されなかったりする場合があります。手取り給与の67％がそのまま入るという意味ではありません。
また、介護休暇については、この給付は支給されません。給付の条件や申請方法は、ハローワークの介護休業給付の案内を確認し、人事担当者やハローワークに相談してください。
介護休業には、育児休業と同じ社会保険料の免除制度はありません。休業中の保険料の負担や支払い方法も、厚生労働省の両立支援資料を参考に、勤務先へ確認しておきましょう。
会社への申出では必要な休みと家庭の状況を伝える
上司と人事に確認することを整理する
申し出る際は、次の内容をまとめておくと話が進みやすくなります。
- 対象となる家族と、介護や世話が必要な状況
- 休みたい日・時間、または休業を希望する期間
- 希望する制度と、これまでの取得状況
- 必要書類、提出先、提出期限
- 給与・給付・社会保険料の扱い
2025年4月から、介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、会社は制度の個別周知と利用意向の確認を行うことになっています。厚生労働省の法改正のポイントでも、この対応が示されています。
制度名が分からなくても、「親の介護で休みが必要です。使える制度と手続きを教えてください」と相談できます。
予定が決まっている場合は、たとえば次のように伝えましょう。
親の退院後の介護サービスを整えるため、○月○日から○月○日まで介護休業を希望しています。申出書の提出方法と、給与・給付の手続きを教えてください。
急な休みは当日の連絡を先に行う
急な通院などで仕事を休む必要が出たら、会社のルールに沿って早めに連絡します。介護休業の原則2週間前の申出に間に合わない場合は、当面の休暇と、その後の休業を分けて相談しましょう。
連絡の例：
親の介護に関する急な対応が必要になり、本日の午前中は出勤が難しい状況です。介護休暇として取得できるか、手続きを確認したいです。午後の出勤見込みは、分かり次第連絡します。
介護休暇の対象になるかまだ確認できていない場合は、「使える休暇制度を相談したいです」と伝えて構いません。詳しい家庭事情は、人事など必要な担当者に相談しましょう。
親の介護で仕事を休むときによくある質問
パートや契約社員でも介護休暇・介護休業を使えますか？
雇用形態だけで一律に対象外にはなりません。ただし、有期契約の条件や労使協定による除外など、制度ごとに確認が必要です。
介護休暇と介護休業では対象条件が異なるため、それぞれ人事担当者に確認してください。
親と同居していなくても対象になりますか？
親は対象家族に含まれ、同居していることが条件ではありません。ただし、親が制度上の要介護状態にあり、介護や世話のために休むなど、利用要件を満たす必要があります。
まとめ｜休む長さと収入を確認して会社へ相談する
短い付き添いや手続きには介護休暇、まとまった期間で支援体制を整えるなら介護休業を検討します。年次有給休暇や会社独自の制度も含め、必要な日数と収入への影響を確認しましょう。
まずは上司や人事に、親の状況と休みたい日程を伝えてください。制度が分からない段階でも相談し、急な休みと今後の休業を分けて手続きを進めることが第一歩です。
また相談することで一人で抱え込まないようになり、心も安心できます。
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