介護保険の認定結果が届いたとき、「要支援2とはどのくらいの状態？」「要介護1になったら何が使えるの？」と戸惑う家族は多いものです。
要支援と要介護の違いは、単に“軽い・重い”だけではありません。今の生活を保ち、状態の悪化を防ぐ支援が中心なのか、それとも日常生活に継続的な介助が必要なのかという点にあります。
この記事では、要支援1・2と要介護1〜5の違い、利用できるサービス、認定後にまずすることを分かりやすく解説します。
要支援と要介護の違いを一言でいうと
| 区分 | 考え方 | 主な目的 |
| 要支援1・2 | 基本的な生活はおおむね自分でできるが、支援が必要 | 心身の状態を保ち、要介護状態への進行を防ぐ |
| 要介護1～5 | 日常生活で継続的な介助が必要 | 必要な介護を受けながら生活を続ける |
たとえば、買い物や掃除、入浴準備などに少し手助けが必要な場合は要支援になることがあります。一方、食事・排せつ・移動・入浴などで継続した介助が必要になると、要介護に認定される可能性が高くなります。
ただし、認定は病名だけでは決まりません。本人が日常生活をどの程度一人で行えるか、認知症による見守りが必要か、家族がどのような支援をしているかなどを総合的に見て判断されます。
要支援1・2と要介護1〜5の目安
介護度は、数字が大きいほど必要な介護の量が多い目安です。ここで紹介する内容はあくまで一般的なイメージで、実際の認定は個別の調査・審査で決まります。
| 区分 | 状態の目安 |
| 要支援1 | 日常生活はほぼ自立しているが、家事や外出などに見守り・支援が必要 |
| 要支援2 | 立ち上がりや歩行、入浴などに不安があり、生活機能の低下を防ぐ支援が必要 |
| 要介護1 | 身の回りの一部に介助が必要。認知症による見守りが必要なこともある |
| 要介護2 | 食事・排せつ・入浴・移動などで部分的な介助が必要な場面が増える |
| 要介護3 | 日常生活の多くで介助が必要。施設入所も具体的に検討しやすい段階 |
| 要介護4 | 介助が必要な場面が多く、家族だけでの在宅介護が難しくなりやすい |
| 要介護5 | ほぼ寝たきりに近く、生活全般で介助が必要な状態 |
「要介護3なら必ず施設」「要支援なら家族の負担は軽い」とは限りません。介護者の仕事、住まいの環境、本人の認知症の症状によって負担は大きく変わります。介護度は、支援を考えるための入口として捉えましょう。
要支援で利用しやすいサービス
要支援1・2の人は、地域包括支援センターが中心となって介護予防ケアプランを作ります。主な目的は、できることを続けながら生活機能の低下を防ぐことです。
利用を検討しやすいサービスには、次のようなものがあります。
- 介護予防のための通所サービス
- 訪問型の生活支援
- 介護予防訪問看護・訪問リハビリ
- 福祉用具のレンタルや住宅改修
- 地域の見守り、配食、通いの場など
使えるサービスの内容や回数は、地域の総合事業や本人の状態によって異なります。「まだ自分でできるから」と遠慮せず、転倒予防や閉じこもり予防のために早めに相談することが大切です。
要介護で利用できるサービス
要介護1〜5と認定されたら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談し、ケアプランを作ります。
代表的なサービスは次のとおりです。
- 訪問介護（ホームヘルプ）
- デイサービス（通所介護）
- 訪問看護、訪問リハビリ
- ショートステイ
- 福祉用具のレンタル
- 住宅改修
- 特別養護老人ホームなどの施設サービス
どのサービスを使うかは、要介護度だけで決めません。「入浴が難しい」「一人でいる時間が心配」「家族が休めない」「通院を続けたい」など、本人と家族の困りごとから選びます。
要支援・要介護の認定結果が出た後にすること
要支援1・2だった場合
住んでいる地域の地域包括支援センターへ連絡し、介護予防ケアプランについて相談します。転倒予防、外出の機会づくり、家事の負担軽減など、今の暮らしを続けるための支援を一緒に考えます。
要介護1〜5だった場合
居宅介護支援事業所を選び、ケアマネジャーに相談します。初回の面談では、「本人が困っていること」と「家族が続けられないこと」を具体的に伝えるのがポイントです。
たとえば、次のように伝えるとケアプランが現実に合いやすくなります。
- 入浴は週に何回、誰が手伝っているか
- 服薬や火の元の確認が必要か
- 夜間に呼ばれることがあるか
- 仕事や通院のため、家族が対応できない曜日・時間帯
- 本人が嫌がること、続けたい習慣
要支援2と要介護1の違いは？
要支援2と要介護1は近い区分に見えますが、要支援は介護予防が中心、要介護は日常生活を支える介護サービスが中心という違いがあります。
実際には、立ち上がりや移動の状態、認知症による見守りの必要性、服薬・金銭・火の管理、介助が必要な頻度などをもとに判断されます。認定結果だけで「まだ大丈夫」「もう何もできない」と受け止めず、具体的な生活上の困りごとを相談してください。
状態が変わったら区分変更を相談する
介護度は一度決まったら終わりではありません。転倒や入院をきっかけに状態が変わった、認知症の症状が進んだ、家族の介護負担が急に大きくなった場合は、区分変更申請を検討できます。
「認定の更新まで待つしかない」と思わず、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談しましょう。急に在宅介護が難しくなったときは、ショートステイなどの利用も含めて早めに支援を求めることが大切です。
よくある質問
要支援でも介護ベッドは借りられますか？
福祉用具の貸与には、原則として要介護度による対象条件があります。要支援・要介護1でも、状態に応じた例外給付の対象になる場合があります。必要性をケアマネジャーや福祉用具専門相談員へ相談してください。
要介護3になると特養に入れますか？
特養は原則として要介護3以上が入所の目安です。ただし、申込み後すぐに入所できるとは限らず、待機状況や本人の状態、地域の運用によって変わります。早めにケアマネジャーへ相談して施設情報を集めましょう。
要介護度が低いとサービスは使えませんか？
使えます。要支援・要介護のどちらでも、認定区分とケアプランに応じたサービスを利用できます。困りごとが小さいうちに支援につながることが、本人と家族の負担を減らすことにつながります。
まとめ
要支援は、今の生活を続けながら状態の悪化を防ぐための支援、要介護は、日常生活に必要な介助を受けるための区分です。
認定結果を見たら、要支援なら地域包括支援センター、要介護ならケアマネジャーへ相談しましょう。大切なのは介護度の数字だけでなく、本人がどう暮らしたいか、家族が無理なく続けられるかです。
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参考情報
※認定基準や利用できるサービスの詳細は、本人の状態や自治体によって異なります。実際の利用前には、地域包括支援センターやケアマネジャーへ確認してください。
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