親の介護が必要になると、「毎月いくらかかるのか」「親の年金だけで足りるのか」「施設に入るとどのくらい高くなるのか」と、お金の不安が一気に大きくなります。
介護費用には、介護サービスの自己負担だけでなく、住宅改修、介護用品、食費、住居費、医療費などが関わります。必要な金額は、要介護度、住む地域、利用するサービス、本人の所得や資産によって大きく変わります。
この記事では、介護費用の平均的な目安と、在宅・施設それぞれで見落としやすい費用、負担を抑えるために確認したい制度を整理します。
結論：介護費用の平均は「一時費用47.2万円＋月額9.0万円」が目安
生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護にかかった費用は、一時的な費用の平均が47.2万円、月々の費用の平均が9.0万円でした。介護期間の平均は4年7か月です。
単純に計算すると、47.2万円＋9.0万円×55か月で、平均的な介護費用は約542万円になります。
ただし、これはあくまで調査上の平均です。短期間で終わるケースもあれば、長期にわたり介護が続くケースもあります。費用を準備するときは、本人の状況に合わせて考えることが大切です。
在宅介護と施設介護では、月額の目安が違う
同じ調査では、介護を行った場所別の月額費用は次のとおりです。
| 介護を行った場所 | 月額費用の平均 |
| 在宅 | 5.3万円 |
| 施設 | 13.8万円 |
施設のほうが月額は高い傾向があります。ただし、施設費用には食事や居住に関わる費用などが含まれるため、在宅の生活費と単純に比べることはできません。
また、施設の種類や居室、地域、医療対応によっては、平均を大きく上回ることもあります。反対に、所得・資産などの条件により、負担軽減制度を利用できる場合もあります。
在宅介護でかかる主な費用
1. 介護保険サービスの自己負担
訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタルなどを利用すると、原則として利用者負担が発生します。利用量は要介護度やケアプランによって変わります。
2. 介護用品・日用品
- おむつ、尿取りパッド、手袋などの消耗品
- ポータブルトイレ、杖、歩行器などの購入費
- 配食サービスや見守りサービスの費用
自治体によっては、おむつ代の助成や配食・見守りの独自支援がある場合もあります。
3. 住まいを安全にする費用
手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更など、転倒を防ぐための住宅改修が必要になることがあります。介護保険の住宅改修費の対象になる工事もあるため、工事を始める前にケアマネジャーや自治体へ相談しましょう。
4. 自宅で暮らすための生活費
家賃や住宅ローン、光熱費、食費、通院の交通費、薬代なども続きます。介護費用と生活費を分けず、毎月の支出全体で確認することが大切です。
施設介護でかかる主な費用
1. 介護サービスの自己負担
要介護度や施設の種類によって変わります。医療的な対応や加算の有無でも費用は変動します。
2. 居住費・家賃相当額と食費
施設では、介護サービス費に加えて、居室や住まいにかかる費用、食費が必要になります。個室か多床室か、民間施設か公的な施設かによっても違いがあります。
3. 日用品・医療費・追加サービス
おむつ代の扱い、理美容代、通院費、薬代、衣類、レクリエーション費などは、施設によって異なります。パンフレットの月額表示だけでなく、「別途かかる費用」を必ず確認しましょう。
4. 初期費用
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでは、入居一時金や敷金が必要な場合があります。退去時の精算や返還の条件も、契約前に確認しておくことが重要です。
見落としやすい介護費用
- 入院時の医療費や差額ベッド代
- 通院の付き添いにかかる交通費・駐車場代
- 家族が遠方から通う交通費
- 介護のために仕事を休んだことによる収入減
- 介護サービスを利用していない日の食事・見守りの費用
- 施設へ移るときの引っ越し費用や衣類の買い替え
特に家族の収入減は、家計簿には「介護費」として出にくい負担です。必要であれば、勤務先の介護休業・介護休暇制度についても早めに確認しましょう。
費用を抑えるために確認したい制度
| 制度・支援 | 概要 | 相談先 |
| 高額介護サービス費 | 介護保険サービスの自己負担が一定の上限を超えた場合、超過分が支給される制度 | 市区町村の介護保険窓口 |
| 負担限度額認定 | 一定の条件を満たす場合、介護保険施設やショートステイの食費・居住費の負担を軽くできる制度 | 市区町村の介護保険窓口 |
| 高額医療・高額介護合算制度 | 医療保険と介護保険の自己負担が高額になった世帯への負担軽減制度 | 加入している医療保険・市区町村 |
| 自治体の独自支援 | おむつ、配食、見守り、住宅改修などの助成 | 地域包括支援センター・市区町村 |
親の年金だけで足りるかを確認する方法
次の式で考えると、見通しを立てやすくなります。
親の年金など毎月の収入 − 毎月の生活費と介護費 ＝ 毎月の不足額
不足額が出る場合は、まず親本人の預貯金や資産、利用できる制度を確認します。そのうえで家族で負担を考える必要があるときは、毎月いくら・誰が・いつまで負担するのかを話し合い、記録に残しましょう。
介護費用を把握するための3ステップ
- ケアマネジャーに、利用予定の自己負担額を出してもらう
- 施設は必ず見積もりを比較する
- 「初期費用＋月額×12か月」で1年分を計算する
月額だけでは判断せず、初年度に必要な総額で比べましょう。医療費や日用品費など、毎月変動する支出には余裕を持たせることも大切です。
まとめ：平均額より、わが家の見積もりを早めに作ろう
介護費用の平均は、一時費用47.2万円、月額9.0万円が一つの目安です。在宅の月額平均は5.3万円、施設は13.8万円ですが、実際の金額は本人の状態やサービス内容で大きく変わります。
大切なのは、平均額に不安になることではなく、早い段階で「わが家の場合はいくらか」を見える化することです。地域包括支援センター、ケアマネジャー、市区町村の窓口に相談し、利用できる制度も含めて確認しましょう。
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参考情報
※この記事の金額は調査結果にもとづく平均値です。介護保険の自己負担、負担軽減制度、施設費用は改定や個別条件によって変わるため、契約・申請前に必ず最新の金額を確認してください。
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