ケアマネジャーの選び方｜相性が合わないときの変更方法も解説

相談しているところ 介護サービスの選び方
2026.09.28

ケアマネジャー選びで大切なのは、本人の希望を聞いてくれること、説明が分かりやすいこと、連絡しやすいことです。

親の介護を始めるとき、「どのサービスを使えばいいのか」「家族だけでは回らない」と悩む場面が出てきます。そんなときに、介護の相談窓口になり、必要なサービスを一緒に考えてくれるのがケアマネジャーです。

ただし、ケアマネジャーは介護を直接行う人ではありません。本人と家族の希望を聞き、サービス事業所や医療機関などと連携しながら、在宅生活を続けるための計画を整える専門職です。だからこそ、知識だけでなく、話しやすさや対応の相性も大切になります。

この記事では、初めてケアマネジャーを選ぶ家族に向けて、選び方のポイントと、合わないと感じた場合の変更方法をわかりやすく解説します。

ケアマネジャーとは？家族の介護で相談できること

ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」です。主に次のような役割を担います。

  • 本人の心身の状態、生活環境、本人・家族の希望を確認する
  • 利用する介護サービスを一緒に考える
  • ケアプラン（介護サービスの利用計画）を作成する
  • デイサービス、訪問介護、福祉用具、ショートステイなどの事業所と連絡・調整する
  • サービス開始後も、困りごとや状態の変化に合わせて計画を見直す

なお、要支援1・2の人の介護予防ケアプランは、地域包括支援センターなどが中心となって支援します。2024年4月以降は、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業所でも介護予防支援を行えるようになっています。どこが担当するかは地域によって異なるため、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に確認すると確実です。

制度の詳しい内容は、厚生労働省の介護予防支援に関する案内も確認してください。

たとえば「ひとりでの入浴が心配」「家族が仕事で日中は対応できない」「転倒が増えた」といった悩みを伝えると、必要なサービスや福祉用具を考える手助けをしてくれます。

要介護1以上の人が自宅で介護保険サービスを利用する場合は、一般に居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼します。要支援1・2の場合は地域包括支援センターが窓口になりますが、地域によっては居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当することもあります。まずは住んでいる地域の地域包括支援センターに相談すると安心です。

ケアマネジャーを探す前に、家族で整理しておきたいこと

ケアマネジャーに相談する前に、完璧でなくてよいので次の内容をメモしておくと話が進みやすくなります。

確認したいこと具体例
本人が困っていること入浴、買い物、通院、服薬、物忘れ、転倒など
家族が困っていること日中の見守り、夜間対応、遠方からの支援、仕事との両立など
本人の希望できるだけ自宅にいたい、入浴を続けたい、人と交流したいなど
家族ができる支援週末の訪問、通院の付き添い、連絡先の管理など
急いでいること退院日が近い、介護者が体調を崩した、ひとり暮らしが心配など

家族の希望だけで決めず、本人が何を大切にしたいかもできる限り聞いておきましょう。「本人の希望」と「家族が無理なく続けられること」の両方を伝えることが、現実的な介護体制につながります。

ケアマネジャーを探すときは、いきなり1人に決めるのではなく、候補を確認してから相談・面談へ進むと選びやすくなります。

  1. 地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口などで、居宅介護支援事業所の候補を確認する
  2. 事業所へ連絡し、住んでいる地域が対応エリアか、現在新規の相談を受け付けているか確認する
  3. 本人の状態や希望、利用したいサービス、家族が困っていることを簡単に伝える
  4. 面談して、話を聞く姿勢や説明の分かりやすさ、連絡の取りやすさなどを確認する

インターネットで探す場合は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも地域の居宅介護支援事業所を検索できます。

最初から1人に絞る必要はありません。相談してみて「話しやすい」「本人の希望をきちんと聞いてくれる」と感じられるかも、長く付き合ううえで大切な判断材料になります。

ケアマネジャーの選び方｜確認したい5つのポイント

1. 話を最後まで聞き、本人の希望を確認してくれるか

最初の面談で大切なのは、すぐにサービスを決めることではありません。本人と家族が困っていること、生活の中で守りたいことを丁寧に聞いてくれるかを見てください。

専門用語ばかりで説明がわかりにくい、家族の話だけで話が進む、本人の希望を確認しないと感じる場合は、遠慮せず質問しましょう。質問に対して、わかる言葉で説明してくれる人なら、今後も相談しやすくなります。

2. 連絡方法と対応の目安が合っているか

介護では、急な体調変化やサービス調整が必要になることがあります。電話がよいのか、メールや連絡帳も使えるのか、緊急時はどこに連絡すればよいのかを最初に確認しておきましょう。

「いつでもすぐ返事が来る」ことだけが良いケアマネジャーの条件ではありません。連絡が難しい時間帯や、急ぎのときの窓口を明確にしてくれるかが大切です。

3. 本人の状況に近い支援経験があるか

ケアマネジャーにはそれぞれ経験があります。たとえば、認知症の支援、退院直後の在宅復帰、医療的な見守り、ひとり暮らしの高齢者支援など、本人の状況に近い相談を多く受けてきた人なら、選択肢を具体的に示してくれることがあります。

ただし、「この病気ならこの人」と決めつける必要はありません。面談時に「同じような状況の相談を受けたことはありますか」「どんなサービスの組み合わせが考えられますか」と聞いてみるとよいでしょう。

4. 選択肢を一つに決めつけず、理由を説明してくれるか

介護サービスには、デイサービス、訪問介護、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど、いくつもの選択肢があります。良いケアマネジャーは、ただ一つの案を勧めるのではなく、「なぜこのサービスが合いそうなのか」「ほかにはどんな方法があるのか」を説明してくれます。

納得できないまま契約を急ぐ必要はありません。費用、送迎時間、本人の負担、家族の負担も含めて、比較しながら決めましょう。

5. 事業所とのつながりだけでなく、利用者の立場で考えてくれるか

ケアマネジャーは、さまざまなサービス事業所と連携して仕事をします。しかし、利用するサービスを選ぶのは本人・家族です。希望や不安を伝えたときに、別の事業所も含めて比較できるよう説明してくれるかを確認しましょう。

介護サービス情報公表システムでは、地域やサービスの種類から事業所を検索できます。ケアマネジャーに任せきりにせず、家族も候補を見て質問すると、より納得しやすくなります。

初回面談で聞いておきたい質問リスト

初回面談では、次の質問をそのまま使えます。

  • 今の状況では、どんなサービスの組み合わせが考えられますか？
  • 本人が自宅で暮らし続けるために、先に準備した方がよいことは何ですか？
  • 家族が仕事を続けながら支える場合、どんな方法がありますか？
  • 急な体調変化や介護者の都合があったときは、どこへ連絡すればよいですか？
  • 利用を始めたあと、サービスやケアプランはどのくらいの頻度で見直しますか？
  • 費用が心配な場合、相談できる制度や窓口はありますか？

面談で緊張する場合は、聞きたいことを紙やスマートフォンにメモしておくと安心です。家族が複数いる場合は、一人だけが抱え込まず、できれば同席者を決めておくと話の行き違いを減らせます。

ケアマネジャーと相性が合わないと感じるサイン

一度担当が決まっても、「このままでよいのだろうか」と悩むことはあります。次のようなことが続く場合は、まず不満を整理して相談を検討しましょう。

  • 連絡をしても折り返しがなく、困りごとが放置される
  • 本人や家族の希望を聞かず、説明もないまま話が進む
  • 質問しても専門用語だけで、理解できる説明をしてくれない
  • 状態が変わってもケアプランやサービスの見直しを相談できない
  • 威圧的な言い方をされ、相談すること自体がつらい

ただし、ケアマネジャーにも訪問や会議で電話に出られない時間があります。一度の連絡の行き違いだけで判断せず、「何に困っているのか」「どう対応してほしいのか」を具体的に伝えることが先です。

ケアマネジャーを変更する方法｜担当変更と事業所変更の違い

相性が合わない場合でも、我慢し続ける必要はありません。変更には大きく二つの方法があります。

変更方法向いているケース最初の相談先
同じ事業所内で担当者を変える事業所の対応には大きな不満がなく、担当者との相性が主な問題現在の居宅介護支援事業所の管理者
別の事業所へ変える事業所全体の対応に不安がある、別の支援体制を希望する地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口、新しい事業所

ケアマネジャーを変更するときは、担当者だけを変えるのか、居宅介護支援事業所そのものを変えるのかで相談先が異なります。変更後も介護サービスをできるだけ途切れさせないため、現在利用しているサービスや今後の希望を整理したうえで、次の流れに沿って進めましょう。

変更の基本的な流れ

  1. 困っていることをメモにする
  2. 現在の担当者または事業所の管理者に、改善できるか相談する
  3. 解決が難しい場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談する
  4. 新しい居宅介護支援事業所を探し、受け入れ可能か確認する
  5. 新しいケアマネジャーと面談し、引き継ぎやケアプランの確認を行う

要支援1・2の人や介護予防サービスを利用している人は、地域包括支援センターが相談窓口になっている場合があります。担当者や事業所を変更したいときは、まず地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口へ相談し、現在の契約や届出の扱いを確認してから進めると安心です。

事業所を変更する前に確認しておきたいこと

ケアマネジャーや居宅介護支援事業所を変更する前に、次の点を確認しておくと引き継ぎがスムーズです。

  • 現在の事業所との契約終了日と、新しい事業所での開始日
  • ケアプランや本人の状態、家族の希望を誰が引き継ぐか
  • 現在利用しているデイサービスや訪問介護などを継続できるか
  • 新しい担当者へ直接伝えておきたい希望や困りごと
  • 自治体への届出が必要か、提出先や期限はどうなっているか

変更を急ぐ場合でも、サービスが途切れないように、新旧の担当者や事業所と日程を確認しながら進めましょう。

変更を伝える際は、「合わないので辞めます」と強く言う必要はありません。

「家族との連絡方法を見直したい」
「本人の希望をもう少し聞いてほしい」
「別の視点からサービスを検討したい」

このように、事実と希望を落ち着いて伝えれば十分です。サービス利用中の場合は、変更の時期や引き継ぎ方法によって調整が必要になるため、自己判断で連絡を止めずに相談しましょう。

居宅介護支援事業所を変更する場合は、市区町村への届出などの手続きが必要になることがあります。必要な手続きや提出先は自治体によって異なるため、新しい事業所を決める際に、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ確認しておくと安心です。

ケアマネジャーに遠慮しすぎないことが、良い介護につながる

ケアマネジャーは介護を支える大切なパートナーですが、家族が一方的に我慢する関係ではありません。本人の暮らしと家族の生活を守るために、疑問や希望を伝えることは当然のことです。

「こんなことを相談してよいのかな」と迷うときほど、早めに話してみてください。困りごとが小さいうちに共有できれば、サービスを増やす前に生活の工夫だけで解決できることもあります。

在宅介護が続けられるか不安な場合は、介護者側の疲れも重要なサインです。本人だけでなく、家族が無理なく続けられる計画になっているかを、定期的に見直しましょう。

まとめ｜話しやすく、本人と家族の希望を整理してくれる人を選ぼう

ケアマネジャー選びで大切なのは、肩書きや評判だけではありません。本人の希望を聞き、家族が続けられる方法を一緒に考え、わかりやすく説明してくれるかを確認しましょう。

  • 相談前に、本人・家族の困りごとと希望をメモする
  • 初回面談では、連絡方法・支援経験・説明のわかりやすさを確認する
  • 合わないときは、担当者変更や事業所変更を検討してよい
  • 困ったときは、地域包括支援センターや市区町村の窓口にも相談する

ケアマネジャーは、介護を一人で抱え込まないための最初の相談相手です。納得して話せる相手を見つけ、本人らしい暮らしを続けるための支援につなげていきましょう。

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※介護保険の利用方法や窓口、事業所の運用は自治体・個別の状況によって異なる場合があります。具体的な手続きは、地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険窓口へ確認してください。

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